経営所得安定対策等情報
印刷用ページを表示する 掲載日：2026年4月1日更新
経営所得安定対策等の概要
「経営所得安定対策」では、食料自給率・食料自給力の維持向上を図ることを目的に、水田で飼料用米、米粉用米、大豆、麦等の戦略作物を生産する農業者に対して「水田活用の直接支払交付金」。担い手農業者の農業経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する「畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）」。農業経営のセーフティネットとして、当年産の収入が減少した場合に、その減少額を補てんする「米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）」を措置しています。
水田活用の直接支払交付金
水田で麦、大豆、飼料作物、飼料用米、加工用米、ＷＣＳ用稲等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・食料自給力の向上を図ります。
また、地域の作物振興の設計図となる「水田収益力強化ビジョン」に基づく、地域の特色を活かした魅力的な産地づくりに向けた取組も支援します。
水田で対象作物を販売目的で生産する販売農家・集落営農組織が対象となります。
また、地域の作物振興の設計図となる「水田収益力強化ビジョン」に基づく、地域の特色を活かした魅力的な産地づくりに向けた取組も支援します。
水田で対象作物を販売目的で生産する販売農家・集落営農組織が対象となります。
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
諸外国との生産条件の格差により不利がある麦、大豆等の国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付します。交付は生産量と品質に応じて交付する数量払を基本とし、当年産の作付面積に応じて交付する面積払は数量払の先払いとして交付されます。
認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者が対象となります。
認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者が対象となります。
数量払【交付単価は令和8年産から適用】
麦、大豆、そば等の当年産の出荷・販売数量と品質に応じた交付単価によって交付されます。
・（注釈1）等級：被害粒の割合や粒揃いの違いで区分
・（注釈2）A～Dランク：たんぱく質の含有率等の違いで区分
・（注釈1）等級：被害粒の割合や粒揃いの違いで区分
・（注釈2）A～Dランク：白度やたんぱく質の含有率等の違いで区分
・（注釈1）等級：被害粒の割合や粒揃いの違いで区分
・（注釈2）特定加工用：豆腐・油揚、しょうゆ、きなこ等製品の段階において、大豆の原形をとどめない用途に使用する大豆
・（注釈）等級：容積重の違いや被害粒の割合等で区分
面積払
数量払の対象となる麦、大豆、そば等の当年産の作付面積に応じて交付されます。
・交付単価：10アール当たり20,000円（そばは、10アール当たり13,000円）
米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）
対策加入者の米、麦、大豆等の当年産の販売収入額の合計が標準的収入額を下回った場合に、減収額の9割を補てんします。補てんの財源は、対策加入者と国が1対3の割合で負担します。
認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者が対策に加入できます。
収入保険と重複加入はできません。
認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者が対策に加入できます。
収入保険と重複加入はできません。
